成年後見人制度とは

認知症や精神的な病によって判断能力が失われてしまった場合、自分自身で財産を管理することが難しくなり、日常生活に支障をきたしてしまいます。 そのような人たちを保護、支援するために存在するのが、「成年後見制度」です。成年後見制度には大きく分けて次の2つの種類があります。

法定後見制度の『後見』『保佐』『補助』の3類型について、詳しく見ていきます。

後見は、本人の判断能力低下の程度がもっとも著しく「常に判断能力を欠く状態が継続している場合」に適用されます。認知症が進行し、自分ではほとんど正常な判断ができなくなっている場合などが、これに当たります。家庭裁判所が後見人を選任する際、本人の同意は不要です。後見の場合、本人の判断能力がないぶん後見人の権限が強化されており、以下のような権限が認められます。

保佐は、本人の判断能力が「著しく不十分」である場合において適用されます。判断能力が全くないわけではないけれど、一人では適切な財産管理ができないような状態が、これに当たります。後見のケースと同様、保佐開始の審判において、本人の同意は不要です。保佐おいて後見人に認められるのは、以下のような権限です。

補助は、本人の判断能力低下の程度が「不十分」である場合に適用されます。親族など、本人以外が補助人の選任申立をする際は、本人の同意が必要となります。補助では、本人にある程度判断能力が残っているという前提があるため、後見人の権限は３類型の中で最も弱く、認められている権限は下記のみとなります。 

後見人となるためには特に資格は必要ありませんが、次のような条件に当てはまる人は後見人となることができません（法定後見制度、任意後見制度で基本的に共通です）

なお、これらの条件に該当しない人であっても、家庭裁判所が後見人に選任しないという判断をする可能性はあります。

成年後見制度には、以下のようなメリットがあります。

後見人が本人の財産を管理処分できることが、第一のメリットです。例えば、介護施設に入るお金を用意しなければならないとき、本人の自宅や他の財産を売却しようにも、本人の判断能力が低下している場合は適切に売買の手続を進められません。権利をもたない親族は勝手に売ることもできません。そのようなときに後見人が選任されていれば、代理権によって財産を処分して本人のために使うことが可能となります。

本人の判断能力が低下していると、悪徳業者などに騙されたり、自分に不利な条件の契約をしてしまったりする可能性があります。後見人が選任されていれば、取消権を行使して契約を取り消すことができます。 

高齢者の判断能力が低下してくると、親族などが本人の財産を使い込んでしまうことが考えられます。後見人が選任されている場合は、すべての本人の財産を成年後見人が管理するので、第三者が勝手に使うことは不可能となります。 

成年後見制度は「無料」ではありません。まず、申し立ての際に費用が発生します。家庭裁判所に納める収入印紙代(800円)と連絡用の郵便切手、後見登記用の登記印紙の他、診断書代などもかかります。成年後見人が選任されてからは毎年、後見人への報酬も発生します。 

いったん成年後見人が選任されると、自由に解任することはできません。親族が後見人に不信感を抱いたり、後見人への報酬がもったいないと感じることがあるかもしれませんが、「気が変わった」などの理由で後見人を解任することはできませんので注意が必要です。

成年後見人が選任されると、本人のすべての財産を後見人が管理し、本人にとって必要なことにしか出費ができなくなります。そのため、相続人予定者にとっては硬直的で不便と感じるケースがあります。遠方から子どもが親の介護施設に面会に来るとき、交通費や宿泊費を出してもらえないことが原因で子どもと後見人が対立してしまうようなケースもあります。