国民年金に加入している人が亡くなったとき、故人によって生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。遺族年金を受給するには、年金請求書に必要書類を添付し市区町村役場に提出します。年金請求書は、窓口でもらえる他、日本年金機構のホームページからダウンロードすることもできます。

厚生年金に加入している会社員が亡くなったときには、遺族基礎年金と合わせて遺族厚生年金を受け取ることができます。遺族厚生年金は報酬や納付年月などによって受け取れる金額が異なります。遺族厚生年金は年金事務所や街角の年金センターへ、年金請求書と必要書類を提出します。

亡くなった夫が国民年金の保険料を10年以上納めていたときに、10年以上継続して婚姻関係にあり生計を維持されていた妻は、60歳から65歳になるまでの間、寡婦年金を受け取ることが出来ます。額は夫が受け取ることができた老齢基礎年金の4分の3です。

国民年金の保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取らないまま亡くなったときには、優先順位の高い遺族に死亡一時金が支払われます。額は保険料を納めた月数に応じて12～32万円です。

いちばん大変な手続きは、なんといっても相続にまつわるものです。たとえば、相続とひと言で言っても相続する場合と放棄する場合があります。遺産の内容によっては、放棄する必要があるからです。ここで注意したいのが相続放棄の期限は相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内にすることになります。3カ月以内にスムーズに進めるためにも相続手続きの流れを把握しましょう。ちなみに相続の手続きをすべて士業の専門家に任せた場合、依頼料は遺産額の1～3％程度になるようです。