死亡した事実を知った日から7日以内に、死亡届を提出することと定められています。（国外にいる場合は3ヶ月以内）届出を行う場所は、故人の本籍地or死亡地、または届出人の住民登録地の市区町村に提出いたします。死亡診断書の写しが公的証明書として必要になる場合がありますので、4～5枚ほどコピーを取っておきます。（年金受給停止手続きなどに必要になります）

一般的に、死亡届が提出されることにより、住民登録が抹消されます。その住民登録が抹消された住民票を、「住民票の除票」といいます。また、戸籍には除籍の記載がされます。亡くなられた方が、その戸籍に記載されてる最後の方ならその戸籍は除籍簿にうつります。※死亡の事実が戸籍に記載されるまで、届出地によっては10日～2週間程度日数を要する場合があります。

世帯主が亡くなった場合、その世帯に2人以上存在する場合は、新しい世帯主を届け出る必要があります。また、世帯に1人しかいなくなった場合には、残った方が世帯主となります。

亡くなった人が世帯主でない場合は当然不要です。残された世帯員が一人である場合は、残された人が自動的に世帯主となるので届け出は不要です。例えば、夫婦のみの世帯で世帯主の夫が死亡した場合、残された妻が世帯主となります。また15歳未満は世帯主とはなれないので、15歳未満の子供を含む３人の世帯であっても届け出は不要です。

残された世帯員で世帯主となる者が明確でない場合は、世帯主変更届を提出して世帯主を明確にする必要があります。例えば、夫婦と15歳以上の子供の３人世帯の場合で、世帯主の父親が死亡した場合は母親と子供のどちらが世帯主となるかを明確にする必要があるのです。

亡くなった方が介護保険の保険証（介護保険被保険者証）を持っていた場合は14日以内に故人が住んでいた市区町村の窓口に介護保険資格喪失届を提出し、保険証を返さなくてはいけません。実際には保険証を持っているのは60歳以上または40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていた方になります。市区町村によっては届出をしなくても介護保険証を返却するだけで手続きが終わるところもあるので窓口に確認しましょう。